人権

令和7年度 問52
女性の権利をめぐる制度と運動

参政権、性的少数者の権利運動、性暴力への抗議、女性差別撤廃条約、雇用上の不利益取扱いを確認します。

公式正解

公式正解 5

52はどう解くか

妥当でないのは5です。妊娠・出産を理由とする解雇その他の不利益取扱いは禁止され、解雇は無効です。

各肢・空欄の判断根拠

1:妥当。戦後の選挙法改正によって女性参政権が実現し、1946年の総選挙で女性が初めて投票・当選しました。

2:妥当。ストーンウォール事件は性的少数者の権利運動を象徴する出来事です。

3:妥当。フラワーデモは性暴力や性犯罪判決への抗議から広がった運動です。

4:妥当。女性差別撤廃条約は、政治・教育・雇用などの分野で女性差別の撤廃を締約国へ求めます。

5:妥当でない。妊娠・出産を理由とする解雇は男女雇用機会均等法により無効で、その他の不利益取扱いも禁止されます。

令和8年度試験での注意

令和8年度の基準日(2026年4月1日)でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。

出典:一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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