公式正答
公式正答 2・5
問7はどう解くか
正答は2と5です。対象は高校生年代まで拡大され、所得制限が撤廃され、偶数月の年6回支給です。
判断根拠
1は誤り。目的は家庭等の生活の安定に寄与することで、『自立の促進』ではありません。
2は正しい。18歳到達後最初の年度末までの児童を対象とし、所定の海外留学例外があります。
3は誤り。制度改正により所得制限は撤廃されています。
4は誤り。3歳未満の第1子・第2子は月額1万5千円です。
5は正しい。支払月が隔月となり、年6回支給されます。
出典:全国保育士養成協議会「令和8年前期保育士試験問題・正答」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。