子ども家庭福祉の解答・解説(20問)
児童福祉法、子育て支援、母子保健と障害児支援を扱います。制度名が似る選択肢では対象年齢、実施主体、給付内容を確認します。
児童虐待のおそれがある場合の出頭要求
問1 都道府県知事による同伴出頭と調査
公式正答 3
正答は3です。都道府県知事は保護者へ児童を同伴して出頭するよう求め、児童委員等に調査・質問をさせられます。
Aは都道府県知事です。立入調査等を担う都道府県の権限として規定されています。
Bは同伴です。児童と保護者を分離して出頭させる規定ではありません。
Cは児童委員です。児童の福祉に関する事務に従事する職員とともに調査等を担えます。
Dは調査です。刑事手続の捜査ではなく、児童の安全確認と福祉のための調査・質問です。
都道府県知事・同伴・児童委員・調査に一致する組合せ3を選びます。
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児童福祉法の家庭支援事業
問2 養育環境を家庭へ直接支援する事業を選ぶ
公式正答 1・2
正答は1と2です。児童育成支援拠点事業と親子関係形成支援事業は、改正児童福祉法に位置付く家庭支援事業です。
1は正しい。生活習慣や学習、食事等を支える児童育成支援拠点事業は家庭支援事業です。
2は正しい。保護者と子どもの関係形成を講座・実践等で支える事業です。
3は誤り。乳児家庭全戸訪問事業は地域子ども・子育て支援事業として別に位置付けられます。
4は誤り。地域子育て支援拠点事業は親子の交流・相談の地域拠点で、ここでいう家庭支援事業の列挙とは異なります。
5は誤り。延長保育事業も保育ニーズへ対応する地域事業で、家庭支援事業の該当項目ではありません。
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母子保健法の届出と手帳交付
問3 新生児の定義と市町村事務を確認する
公式正答 5
正答は5です。妊娠した者は速やかに届け出、市町村は届出者へ母子健康手帳を交付します。
Aは誤り。母子保健法上の新生児は出生後28日を経過しない乳児です。
Bは誤り。市町村は妊産婦・乳幼児へ栄養摂取について必要な援助をするよう努める規定で、設問の断定と異なります。
Cは正しい。妊娠した者は内閣府令所定事項を速やかに市町村長へ届け出るよう求められます。
Dは正しい。市町村は妊娠届をした者へ母子健康手帳を交付します。
適切なのはCとDなので組合せ5を選びます。
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児童の権利条約
問4 移送防止と自由権を確認する
児童の権利条約が保障する範囲を、子ども家庭福祉の問4はA〜Dの四つの記述で確かめます。
公式正答 1
正答は1です。不法な国外移送の防止、表現、結社・集会、思想・良心・宗教の自由はいずれも条約が保障します。
Aは正しい。締約国は児童の不法な国外移送と帰還不能を防ぐ措置を講じます。
Bは正しい。児童は国境を越えて情報や考えを求め、受け、伝える表現の自由をもちます。
Cは正しい。結社の自由と平和的集会の自由が認められます。
Dは正しい。思想、良心、宗教の自由について児童の権利を尊重します。
AからDまですべて○なので組合せ1です。
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障害児通所支援
問5 児童発達支援センターと給付決定
公式正答 4
正答は4です。地域中核である児童発達支援センターと市町村の給付決定が正しく、訪問支援・放課後等デイの説明が誤っています。
Aは誤り。記述は子育て世帯訪問支援事業に近く、居宅訪問型児童発達支援は重度障害等で外出困難な児童へ発達支援を行います。
Bは正しい。児童発達支援センターは地域の障害児支援の中核として、通所支援と地域支援を担います。
Cは正しい。障害児通所給付費等の利用には保護者が市町村の支給決定を受けます。
Dは誤り。放課後等デイは主に小学校から高等学校等へ就学する障害児が対象で、幼稚園から大学まで一律ではありません。
A×・B○・C○・D×に一致する組合せ4を選びます。
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こども家庭ソーシャルワーカー
問6 職業倫理・研鑽・認定登録の要件
公式正答 1・3・4
正答は1・3・4です。担当者本位の誠実な実務、継続研鑽、講習・試験・登録が求められます。
1は適切。常に支援対象者の立場に立ち、児童福祉の増進へ誠実に業務を行います。
2は不適切。守秘義務は資格を失った後も継続します。
3は適切。環境と業務の変化へ対応できるよう、相談支援等の技能向上に努めます。
4は適切。認められた講習修了、認定法人の試験合格、登録簿への登録が資格取得の流れです。
5は不適切。統括支援員の配置要件はこの資格だけに限定されません。
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拡充後の児童手当
問7 高校生年代まで所得制限なく支給する
公式正答 2・5
正答は2と5です。対象は高校生年代まで拡大され、所得制限が撤廃され、偶数月の年6回支給です。
1は誤り。目的は家庭等の生活の安定に寄与することで、『自立の促進』ではありません。
2は正しい。18歳到達後最初の年度末までの児童を対象とし、所定の海外留学例外があります。
3は誤り。制度改正により所得制限は撤廃されています。
4は誤り。3歳未満の第1子・第2子は月額1万5千円です。
5は正しい。支払月が隔月となり、年6回支給されます。
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こどもの貧困対策の基本理念
問8 意見・教育・経済・出産をつなぐ
公式正答 1
正答は1です。子どもの意見を尊重し、教育と経済的支援を含む施策を妊娠から出産後まで切れ目なく行います。
Aは『意見』です。発達に応じて意見を尊重し、最善の利益を優先します。
Bは『教育』です。学ぶ機会の保障は貧困の連鎖を断つ中核施策です。
Cは『経済的』です。生活基盤を直接支える経済支援を他施策と包括的に行います。
Dは『出産』です。妊娠から出産まで、さらに子どもがおとなになるまで支援をつなぎます。
意見・教育・経済的・出産に一致する組合せ1を選びます。
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地域子ども・子育て支援事業
問9 相談・短期養育・訪問・相互援助を区別する
公式正答 4
正答は4です。利用者支援は相談調整、短期支援は施設養育、養育支援は訪問、援助活動支援は会員間調整です。
Aはイ。利用者支援事業は身近な場所で相談・情報提供・関係機関調整を総合的に行います。
Bはア。子育て短期支援事業は保護者の疾病等の際、施設等で短期間の養育・保護を行います。
Cはエ。養育支援訪問事業は支援が特に必要な家庭へ専門職が訪問し、相談・助言を行います。
Dはウ。子育て援助活動支援事業は預かりを求める会員と提供会員を結ぶファミリー・サポート型です。
Aイ・Bア・Cエ・Dウに一致する組合せ4を選びます。
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こども未来戦略の課題認識
問10 少子化と社会意識・働き方を一体で捉える
公式正答 4
正答は4です。未婚化・晩婚化は少子化へ影響し、理想子ども数も低下しており、社会意識と働き方の改革が必要です。
Aは不適切。未婚化・晩婚化は出生数低下の主要な背景として明確に指摘されています。
Bは適切。子連れへの冷たい視線や肩身の狭さが、出産・子育てをためらわせる社会環境として挙げられます。
Cは適切。理想・予定子ども数は緩やかに低下し、直近値も示されています。
Dは適切。固定的性別役割を見直し、意識変革と働き方改革を総合対策の正面に置きます。
A×・B○・C○・D○に一致する組合せ4を選びます。
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児童福祉史の人物と施設
問11 留岡幸助とアダムズを結び付ける
公式正答 5
正答は5です。留岡幸助は家庭学校、ジェーン・アダムズはハル・ハウスに深く関わります。
Aは誤り。『児童の世紀』はエレン・ケイの著作で、コルチャックは子どもの権利実践で知られます。
Bは誤り。野口幽香は二葉幼稚園・二葉保育園の実践に関わりました。
Cは正しい。留岡幸助は感化教育を実践する家庭学校を創設しました。
Dは正しい。アダムズはシカゴのセツルメント、ハル・ハウスを創設しました。
適切なのはCとDなので組合せ5です。
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こどもまんなか実行計画
問12 毎年の検証と子育てしやすいまちづくり
公式正答 1・4
正答は1と4です。施策・指標を検証して計画を改定し、公共空間・交通のバリアフリー化を進めます。
1は適切。施策の実施状況と大綱の数値目標・指標を検証評価し、改定へ反映します。
2は不適切。実行計画はおおむね3年ごとではなく、継続的・毎年度の進捗管理を前提に更新します。
3は不適切。ライフステージは二つだけでなく、青年期等も含めて整理されています。
4は適切。子育て当事者が移動・利用しやすい公共施設や公共交通のバリアフリーを推進します。
5は不適切。将来への明るい希望をもつ割合は目標80%を超えていません。
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意見表明等支援員
問13 独立した立場で子どもの声を支える
公式正答 3
正答は3です。所定研修を受け、継続的に傾聴・整理を支援し、守秘と虐待通告を両立します。
Aは不適切。弁護士・社会福祉士であっても、意見表明支援に必要な研修を省略できません。
Bは適切。子どものペースで十分に聴き、本人が意見を整理して伝えられるよう支えます。
Cは不適切。措置決定時だけでなく、生活中の処遇や見直し等のさまざまな場面で利用されます。
Dは適切。守秘義務はありますが、虐待が疑われる場合の法定通告を妨げません。
A×・B○・C×・D○に一致する組合せ3を選びます。
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こどもの居場所づくり
問14 本人が選び決める主体性を中心にする
公式正答 3
正答は3です。場所・時間・関係性は幅広く居場所になり得て、参加と過ごし方は本人が決めます。
1は誤り。対象を学童期・思春期だけに限定せず、こども・若者を広く捉えます。
2は誤り。オンライン空間も本人にとって安心できる関係と場になり得ます。
3は正しい。行くか、どう過ごすか、どうつくるかを自ら決める主体性を尊重します。
4は誤り。学校も学習だけでなく、多様な人との関係を築く居場所になり得ます。
5は誤り。幅広い交流機能は主にユニバーサルアプローチで、ハイリスク対象に限定する説明ではありません。
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ヤングケアラーへの気付き
問15 叱責せず相談と組織対応につなぐ
公式正答 4
正答は4です。家事・就労を担い登校できない子どもを責めず、相談先を伝えて園内で情報共有します。
Aは不適切。父へ直ちに虐待と断定して通告するのでなく、まず安全と生活状況を把握して適切な機関へつなぎます。
Bは不適切。学校を休む事情を負う本人を叱ると、相談しにくくなり孤立を深めます。
Cは適切。利用できる相談先があり、助けを求めてよいことを本人へ分かりやすく伝えます。
Dは適切。聞いた職員だけで抱えず園長へ報告し、保育所として関係機関との連携を検討します。
A×・B×・C○・D○に一致する組合せ4を選びます。
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新子育て安心プラン
問16 保育の受け皿と人材活用を拡大する
公式正答 3
正答は3です。幼稚園活用、送迎支援、税制、短時間保育士、保育補助者の要件緩和を組み合わせます。
Aは適切。幼稚園の空きスペース改修等を支援し、預かり保育の受け皿を広げます。
Bは不適切。巡回バス等の送迎は地域の利用可能性を高める施策で、縮小を目的としません。
Cは適切。ベビーシッター利用料への自治体等の助成を非課税とする措置が盛り込まれました。
Dは適切。待機児童がいる市町村で、一定条件の下、常勤1人分を短時間保育士2人で確保できる取扱いです。
Eは適切。保育補助者の活用を広げるため、補助要件の勤務時間上限を見直します。
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病児保育の三類型
問17 病児・病後児・体調不良児を区別する
公式正答 3
正答は3です。市町村が実施し、学童も対象になり得て、病児と体調不良児の説明はそれぞれ正しいです。
Aは適切。実施主体は市町村で、適切と認める医療機関・法人等へ委託できます。
Bは不適切。病後児対応型は乳幼児に限らず、小学校就学児も対象になり得ます。
Cは適切。回復期前で急変のおそれが低い病児を、専用スペース等で一時保育します。
Dは適切。保育中に体調不良となった児童へ、園内で緊急・保健的対応を行う類型です。
A○・B×・C○・D○に一致する組合せ3を選びます。
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児童相談所の相談種別
問18 養護・育成・障害・保健を内容で分ける
公式正答 2
正答は2です。保護者不在は養護相談、知的・発達・重症心身障害は障害相談です。
Aは適切。保護者の家出・死亡・離婚・入院等で養育が困難な児童は養護相談に含まれます。
Bは不適切。虐待相談は養護相談の一部で、育成相談ではありません。
Cは適切。知的障害、発達障害、重症心身障害等は障害相談です。
Dは不適切。しつけ、性教育、遊び等は育成相談で、保健相談は疾病や健康管理等を扱います。
A○・B×・C○・D×に一致する組合せ2を選びます。
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少年法上の少年区分
問19 触法・犯罪・ぐ犯と年齢を整理する
公式正答 3
正答は3です。14歳未満の触法少年、5種類の少年院は正しく、犯罪少年とぐ犯少年は別で、少年は20歳未満です。
Aは適切。14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした者を触法少年と呼びます。
Bは不適切。罪を犯した少年は犯罪少年で、ぐ犯少年は将来罪を犯すおそれがある所定状態の少年です。
Cは適切。少年院は対象年齢・心身状態等に応じた5種類に区分されます。
Dは不適切。民法上の成年年齢が18歳でも、少年法上の少年は20歳未満です。
A○・B×・C○・D×に一致する組合せ3を選びます。
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児童自立支援施設
問20 学科指導・居室・入所統計を確認する
公式正答 1
正答は1です。学習指導要領の準用、男女別居室、児童養護施設から約16%が正しく、最頻在所期間の記述が誤りです。
Aは適切。施設内で学科指導を行う場合、学校教育法の学習指導要領を準用します。
Bは適切。設備運営基準は児童の居室を男子と女子に分けることを定めます。
Cは不適切。調査上、在所期間の最多区分は2年以上3年未満ではありません。
Dは適切。入所経路で児童養護施設から移る児童は約16%です。
A○・B○・C×・D○に一致する組合せ1を選びます。
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