資格Hub令和8年前期・20問・公式正答照合
社会保障、公的扶助、相談援助、権利擁護と地域福祉を扱います。全20問の公式正答と、各選択肢の判断根拠をこのページに載せています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問1 | 2 | ノーマライゼーションと社会的包摂を理解する |
| 問2 | 2 | 報告・救貧原則・慈善活動を結ぶ |
| 問3 | 2 | 公の負担・最低生活・社会福祉を押さえる |
| 問4 | 3・4 | 多様性と集団的責任を中核原理にする |
| 問5 | 2・5 | 任期と指名権者を確認する |
| 問6 | 4 | 児童厚生員が児童遊園に配置される |
| 問7 | 2・5 | 施設種別・経営主体・職員を区別する |
| 問8 | 3・5 | 困難女性支援法に基づく自立支援 |
| 問9 | 2 | 本人と環境の強みを支援へ生かす |
| 問10 | 1 | 制度改善と権利擁護を社会へ働きかける |
| 問11 | 5 | Person・Problem・Place・Processを覚える |
| 問12 | 1 | 事実・リスク・資源・希望を共有する |
| 問13 | 5 | DV・高齢者虐待・障害差別・困難女性の順 |
| 問14 | 2 | 判断能力低下後の法定制度と事前契約を分ける |
| 問15 | 3 | 事実婚を含み女性相談支援員が援助する |
| 問16 | 3 | 事業者責任と第三者性を理解する |
| 問17 | 2 | 障害福祉計画は総合支援法に基づく |
| 問18 | 4 | 基本的人権・経済参加・共生・意思疎通を保障する |
| 問19 | 4 | 公正中立な運営を協議会で確保する |
| 問20 | 5 | 対象・区分・同行援護・審査会を区別する |
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社会保障、公的扶助、相談援助、権利擁護と地域福祉を扱います。国・都道府県・市町村の責任、専門職の業務、法定制度の対象を整理します。
社会福祉の基本理念
公式正答 2
正答は2です。ウェルビーイング、ノーマライゼーション、インクルージョンは適切で、ユニバーサルデザインの説明が狭すぎます。
Aは適切。ソーシャル・ウェルビーイングは社会的に良好な状態と、それを社会として実現することを表します。
Bは不適切。既存障壁の除去はバリアフリーで、ユニバーサルデザインは初めから多様な人が使えるよう設計します。
Cは適切。北欧の知的障害者福祉から広がり、日本でも各福祉領域の政策理念になりました。
Dは適切。社会的排除をなくし、個性を尊重して社会の成員として包み支える考え方です。
A○・B×・C○・D○に一致する組合せ2を選びます。
英国社会福祉史の用語
公式正答 2
正答は2です。ベヴァリッジ報告は国家保障、劣等処遇は最低労働者以下、COSは慈善組織化、博愛活動は人道主義です。
Aはア。ベヴァリッジ報告は貧困を社会的に捉え、国家による最低生活保障の構想を示しました。
Bはウ。救済水準を自活する最下層労働者の生活以下に抑えるのが劣等処遇の原則です。
Cはイ。慈善組織協会は重複・漏れを防ぐため救済を調査調整しました。
Dはエ。博愛活動は属性の違いを越えた人道主義的な援助活動です。
Aア・Bウ・Cイ・Dエに一致する組合せ2を選びます。
1950年勧告の社会保障
公式正答 2
正答は2です。社会保険と公費で経済保障を行い、国家扶助で最低生活を保障し、社会福祉でサービスを提供します。
Aは『公の負担』です。保険的方法と公費負担を組み合わせて困窮原因へ備えます。
Bは『最低限度の生活』です。生活困窮者へ国家扶助が補足的に保障します。
Cは『社会福祉』です。子ども、障害者等へ対人福祉サービスを提供します。
社会保険は主として保険方式の経済保障で、Cのサービス体系そのものではありません。
公の負担・最低限度の生活・社会福祉に一致する組合せ2を選びます。
ソーシャルワークのグローバル定義
公式正答 3・4
正答は3と4です。社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重がソーシャルワークの中核原理です。
1は誤り。幸福追求権の保護という単独の表現は、定義が列挙する中核原理ではありません。
2は誤り。子どもの最善の利益は重要ですが、全領域を対象とする定義の中核原理の列挙とは異なります。
3は正しい。文化・背景・生き方の多様性を尊重します。
4は正しい。個人だけでなく相互依存と集団的責任を重視します。
5は誤り。国際人権規約は根拠文書ですが、規約名そのものを中核原理として列挙しません。
主任児童委員
公式正答 2・5
正答は2と5です。任期は3年で、厚生労働大臣が児童委員の中から指名します。
1は誤り。主任児童委員の職務は児童福祉法に基づく児童委員制度の中で定められます。
2は正しい。民生委員・児童委員と同じく任期は3年です。
3は誤り。児童相談所の必置職員ではなく、地域の児童委員から指名されます。
4は誤り。主任児童委員も民生委員・児童委員として無給の名誉職です。
5は正しい。厚生労働大臣が児童委員のうちから主任児童委員を指名します。
児童福祉施設の職員配置
公式正答 4
正答は4です。設問の組合せでは児童の遊びを指導する者と児童遊園だけが対応します。
Aは不適切。児童心理司は主に児童相談所で心理判定・援助を担う職で、児童心理治療施設の任用資格名ではありません。
Bは適切。児童遊園等では児童の遊びを指導する者、いわゆる児童厚生員が活動を支えます。
Cは不適切。児童生活支援員は母子生活支援施設に置かれる職で、児童養護施設との組合せではありません。
Dは不適切。少年指導員も母子生活支援施設で母子の生活・自立を支える職員です。
A×・B○・C×・D×に一致する組合せ4を選びます。
社会福祉施設の法的位置付け
公式正答 2・5
正答は2と5です。特別養護老人ホームの対象と、医療型障害児入所施設の保育士配置が適切です。
1は誤り。救護施設は生活保護法に定める保護施設です。
2は正しい。常時介護が必要で在宅生活が困難な高齢者を入所対象とします。
3は誤り。経営主体の強い制限は主に第一種社会福祉事業で、第二種を同じ三主体だけに限定しません。
4は誤り。NPO法人も法令・指定要件を満たせば社会福祉事業や施設運営を担えます。
5は正しい。医療型障害児入所施設には医療職とともに保育士等の配置が求められます。
女性自立支援施設
公式正答 3・5
正答は3と5です。都道府県は支援を社会福祉法人へ委託でき、所管は厚生労働省です。
1は誤り。現在の法的根拠は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律です。
2は誤り。都道府県に一律の設置義務を課す表現ではありません。
3は正しい。施設での保護・自立支援を適切な社会福祉法人等へ委託できます。
4は誤り。必要に応じて女性が同伴する子どもと共に保護・支援を受けられます。
5は正しい。女性支援行政の所管省庁は厚生労働省です。
ストレングス視点
公式正答 2
正答は2です。弱点だけでなく本人の能力と環境資源を見いだし、本人が自覚して活用できるよう支えます。
Aは適切。課題・欠損だけへ焦点を当てる問題中心視点とは異なります。
Bは適切。強さ、力、長所、能力、知識、経験、願いなどが個人のストレングスです。
Cは不適切。制度、経済、人、住環境は環境のストレングスで、個人のストレングスではありません。
Dは適切。支援者が見いだすだけでなく、本人が自らの強みに気付き選択へ使えることが重要です。
A○・B○・C×・D○に一致する組合せ2を選びます。
ソーシャルアクション
公式正答 1
正答は1です。個人の困難を社会課題として可視化し、行政・議会へ制度改善を働きかけるマクロ実践です。
Aは適切。福祉ニーズに合う制度・サービスの改善、創設、整備を行政や議会へ求めます。
Bは適切。声を上げにくい当事者の意思を支え、代弁・権利擁護として展開されることがあります。
Cは適切。地域・制度・政策へ働きかけるマクロ・ソーシャルワークの代表的手法です。
個別支援で把握した共通課題を社会変革へつなぐ点が特徴です。
A・B・Cすべて○なので組合せ1を選びます。
パールマンの4P
公式正答 5
正答は5、過程（Process）です。問題解決アプローチの4要素は人・問題・場所・過程です。
1のPeaceは4Pに含まれません。
2のPowerはエンパワメントでは重要ですが、パールマンの4要素ではありません。
3のPlanも支援実務では必要ですが、4Pの所定語ではありません。
4のPatienceは援助者の態度として有用でも、理論上の構成要素ではありません。
5のProcessが正しい。援助機関というPlaceで、PersonがProblemへ取り組むProcessを支えます。
ケースカンファレンス
公式正答 1
正答は1です。事実確認、悪化要因、活用資源、本人・家族の希望と目的の全てを検討します。
Aは適切。日時・場所・行動等の客観的事実を関係者でそろえます。
Bは適切。安全や生活を悪化させ得るリスク要因を予測します。
Cは適切。制度、専門機関、家族、地域等の活用可能な社会資源を確認します。
Dは適切。本人・家族の希望を中心に置き、支援目的と役割分担を共有します。
AからDまで全て必要なので組合せ1です。
権利擁護法制の制定順
公式正答 5
正答は5です。DV防止法、高齢者虐待防止法、障害者差別解消法、困難女性支援法の順に制定されました。
DのDV防止法は2001年制定で、この中で最も早い法律です。
Aの高齢者虐待防止法は2005年制定です。
Cの障害者差別解消法は2013年制定です。
Bの困難女性支援法は2022年制定で最も新しい法律です。
したがってD→A→C→Bの組合せ5を選びます。
成年後見と任意後見
公式正答 2
正答は2です。法定後見は家庭裁判所が援助者を選び、任意後見は本人が事前契約します。
Aは適切。判断能力が不十分な人の権利と生活を法的に支える制度です。
Bは不適切。将来に備えて本人が代理人と契約する説明は任意後見制度です。
Cは適切。親族、専門職、法人その他の第三者が家庭裁判所により選任される場合があります。
Dは適切。成年被後見人の日用品購入など日常生活に関する行為は取消しの対象外です。
A○・B×・C○・D○に一致する組合せ2を選びます。
DV防止法の対象と相談支援
公式正答 3
正答は3です。法律は事実上婚姻関係と同様の相手も対象とし、女性相談支援員が相談・援助を担います。
Aは適切。法律上の配偶者だけでなく、事実婚と同様の関係からの暴力も対象です。
Bは不適切。保育所が当然に配偶者暴力相談支援センターになるわけではありません。
Cは不適切。センターは相談、情報提供、一時保護等を担いますが、生活資金貸付の実施機関そのものではありません。
Dは適切。女性相談支援員は被害者の相談に応じ、必要な保護・自立支援へつなぎます。
適切なのはAとDなので組合せ3です。
福祉サービスの苦情解決
公式正答 3
正答は3です。事業者には解決努力義務があり、責任者・受付担当は事業者側、第三者委員は中立者が担います。
Aは適切。社会福祉事業者は利用者等の苦情を適切に解決するよう努めます。
Bは不適切。苦情解決責任者は事業者が選任し、通常は施設長等が担います。
Cは不適切。苦情受付担当者は職員の中から置き、弁護士等の外部中立者は第三者委員の候補です。
Dは不適切。第三者委員は利用者代表ではなく、信頼性と中立性をもつ外部者等から選びます。
A○・B×・C×・D×に一致する組合せ3を選びます。
市町村福祉計画の根拠法
公式正答 2
正答は2です。子育て、介護、重層支援の組合せは正しく、障害福祉計画だけ根拠法が異なります。
Aは適切。市町村子ども・子育て支援事業計画は子ども・子育て支援法に基づきます。
Bは不適切。市町村障害福祉計画の直接の根拠は障害者総合支援法です。
Cは適切。市町村介護保険事業計画は介護保険法に基づきます。
Dは適切。重層的支援体制整備事業実施計画は社会福祉法に位置付けられます。
A○・B×・C○・D○に一致する組合せ2を選びます。
障害者基本法の共生原則
公式正答 4
正答は4です。障害者を基本的人権を享有する個人として尊重し、経済を含む活動参加と地域共生、意思疎通手段の選択を保障します。
Aは『基本的人権』です。障害の有無にかかわらず権利主体であることが前提です。
Bは『経済』です。社会、経済、文化その他あらゆる分野への参加機会を保障します。
Cは『共生』です。地域で他の人々と共に生きることを妨げられないとします。
Dは『意思疎通』です。手話その他の意思疎通手段を選べるようにします。
基本的人権・経済・共生・意思疎通に一致する組合せ4を選びます。
地域包括支援センター
公式正答 4
正答は4です。市町村は運営協議会を設け、地域包括支援センターの公正・中立な運営を確保します。
1は誤り。地域包括支援センターは介護保険法に基づく施設で、老人福祉法の定義ではありません。
2は誤り。市町村は設置でき、委託も可能ですが、全市町村へ一律の直接設置義務を課す表現ではありません。
3は誤り。センター職員に一時保護の決定権はなく、市町村が法定権限で対応します。
4は正しい。運営協議会が設置・変更・評価等へ関与し、公正中立性を確保します。
5は誤り。基本職種は保健師等・社会福祉士・主任介護支援専門員で、介護福祉士ではありません。
障害者総合支援法
公式正答 5
正答は5です。発達障害者も対象で、行動援護と同行援護を混同せず、市町村審査会の役割を確認します。
Aは不適切。発達障害者も障害者総合支援法の障害者に含まれます。
Bは不適切。障害支援区分は、必要な標準的支援の度合いを総合的に示す区分で、単なる心身状態の表示ではありません。
Cは不適切。知的・精神障害による行動上の危険回避支援は行動援護で、同行援護は主に視覚障害者の移動支援です。
Dは適切。市町村審査会は区分の審査判定を行い、支給要否決定等に際して意見を述べます。
A×・B×・C×・D○に一致する組合せ5を選びます。
出典は全国保育士養成協議会「令和8年前期保育士試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で問◯を見る」から公式PDFを開けます。
解説は資格Hubが独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。