第112回・午後31

平常時から行う減災教育とBCP

午後・問31は、平常時にできる備えかどうかを選択肢ごとに切り分けて判定します。 住民への減災教育と、保健活動を続けるためのBCP策定への参画が有効である。正答は1と3。

公式正答

公式正答 1・3

災害準備はどう判断するか

住民への減災教育と、保健活動を続けるためのBCP策定への参画が有効である。正答は1と3。

31の各選択肢をどう見分けるか

1 正しい。平常時の健康教育で備蓄、避難、持病管理などを扱うことは、災害時の健康被害を減らす。

2 誤り。市町村地域防災計画は『必要に応じて』ではなく、法に基づき作成する責務がある。

3 正しい。保健師がBCP策定に参加すれば、発災時にも優先保健業務を継続・早期再開できる体制を具体化できる。

4 誤り。避難情報に関するガイドラインは国が示すもので、各保健所が作成主体となるものではない。

5 誤り。EMISは災害時の医療機関状況を共有するシステムで、平常時に保健活動を推進する取組そのものを表す選択肢ではない。

出典:厚生労働省「第112回保健師国家試験問題・正答」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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