令和8年度前期 問47
業務災害中の解雇制限期間を確認する

この問題をどう解くか

正答は3です。業務上災害で療養休業する期間と、その後30日間は原則として解雇できません。14日間ではありません。

4つの肢をどう判断するか

肢1は正しいです。使用者が労働契約に付随させて貯蓄契約を強制し、または貯蓄金を管理する契約をさせることは禁じられます。

肢2は正しいです。就業場所と従事業務は、労働契約締結時に明示しなければならない重要な労働条件です。

肢3が誤りです。解雇制限は療養のため休業する期間とその後30日間です。日数を14日とする部分が違います。

肢4は正しいです。退職時に権利者から請求があれば、争いのない賃金・金品を原則7日以内に支払い、返還します。

公式問題で確認する

問題文と図表は転載していません。建設業振興基金の公式PDF・問47を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。