労働安全衛生法・報告

令和8年度前期 問48
選任報告が必要な役職を区別する

産業医と安全衛生推進者の選任手続を分け、エレベーター・クレーン事故の報告対象を設備能力と事故種類から確認します。 正答は2です。安全衛生推進者を選任しても所轄労働基準監督署長への選任報告は不要です。

公式正答

正答 2

この問題をどう解くか

正答は2です。安全衛生推進者を選任しても所轄労働基準監督署長への選任報告は不要です。

4つの肢をどう判断するか

肢1は報告が必要です。産業医を選任した事業者は、所定の選任報告を所轄労働基準監督署長へ提出します。

肢2は報告不要です。安全衛生推進者は選任し、氏名を作業場へ掲示等して周知しますが、選任報告書の提出対象ではありません。

肢3は報告が必要です。工事用エレベーターで搬器の墜落事故が発生した場合は、設備能力と事故種別に応じた事故報告の対象です。

肢4は報告が必要です。移動式クレーンのワイヤロープ切断は、負傷者の有無だけでなくクレーン等事故報告の対象となる事故です。

公式問題で確認する

問題文と図表は転載していません。建設業振興基金の公式PDF・問48を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。

出典:一般財団法人建設業振興基金「令和8年度 2級建築施工管理技術検定 前期第一次検定」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。

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