第38回 社会福祉士 問題48
改正後の居住支援連携と対象把握を確認する

問題48はどう解くか

居住支援法人等との連携努力と、会議・地域拠点・訪問による対象把握を定めた3と5が正答です。

五つの選択肢をどう判断するか

1は誤りです。法律は資産・収入だけでなく就労状況、心身の状況、地域との関係性その他の事情を踏まえ、包括的かつ早期に支援するとしており、列挙が不正確です。

2は誤りです。被保護者家計改善支援事業が設けられ、生活保護受給者にも家計改善支援を行えます。

3が正しいです。福祉事務所設置自治体は、居住支援法人の業務や住宅施策・福祉施策との連携に努めます。

4は誤りです。就労準備支援事業は努力義務で、すべての福祉事務所設置自治体に一律の必須事業ではありません。

5が正しいです。支援会議、地域の交流拠点との連携、訪問等を通じ、支援を必要とする生活困窮者の把握に努めます。