第38回 社会福祉士 問題51
退去・保証人・転居費用の課題を機関へつなぐ

問題51はどう解くか

住まい探しと保証等は居住支援法人、転居費用等は住居確保給付金担当へつなぐため、正答は1と5です。

五つの選択肢をどう判断するか

1が適切です。居住支援法人は住宅情報の提供・相談、見守り等を行い、保証人の確保が難しい住宅確保要配慮者の入居を支援します。

2は誤りです。生活支援体制整備事業は地域の生活支援サービスの開発・担い手養成等を行い、個別の賃貸住宅退去支援の第一の窓口ではありません。

3は誤りです。消費生活センターは契約トラブル等を扱いますが、事例は家主との紛争より転居先・保証・費用の確保が中心です。

4は誤りです。Cさんは金銭管理能力の低下が示されておらず、日常生活自立支援事業の必要性は確認できません。

5が適切です。収入・資産等の要件を満たせば、住居確保給付金の転居費用補助を含む居住支援を検討できます。