第38回 社会福祉士 問題50
本人同意前に情報共有できる会議体を選ぶ

問題50はどう解くか

生活困窮者自立支援法と社会福祉法の支援会議は、守秘義務の下で本人同意前の情報共有ができるため、正答は2と4です。

五つの選択肢をどう判断するか

1は誤りです。行政相談懇談会は国の行政への苦情・意見等を扱う場で、複合的生活課題の個別支援会議ではありません。

2が適切です。生活困窮が疑われる人について、支援会議で関係機関が情報を共有し、早期支援を検討できます。

3は誤りです。地域連携推進会議は障害者支援施設等の運営の透明性や地域連携を図る仕組みで、個別ケースの多機関支援会議ではありません。

4が適切です。重層的支援体制整備事業の支援会議は、構成員の守秘義務を前提に本人同意がない段階でも情報共有できます。

5は誤りです。重層的支援会議は本人同意を得たケースの支援プラン共有・評価等を行うため、本事例の同意前段階では支援会議を用います。