午前労災保険と雇用保険

第38回 社会福祉士 問題35
退職後の療養と基本手当の要件を判定する

第38回問題35は、労災保険と雇用保険について、正答だけでなく五つの記述を根拠から判定する問題です。

公式正答

公式正答 5

問題35はどう解くか

正当な理由なく紹介職業を拒否した場合は基本手当が1か月停止されるため、正答は5です。

五つの選択肢をどう判断するか

1は誤りです。労災病院など指定医療機関で受診する療養補償給付は現物給付で、原則として本人へ療養費を支給する形ではありません。

2は誤りです。退職しても業務災害の療養が必要である限り、療養補償給付は継続します。

3は誤りです。所定給付日数は年齢、被保険者期間、離職理由等によって異なります。

4は誤りです。基本手当を受けるには求職申込みを行い、就職の意思と能力がある失業状態であることが必要です。

5が適切です。正当な理由なく公共職業安定所の紹介職業への就職を拒否すると、原則1か月間は基本手当が支給されません。

出典:社会福祉振興・試験センター「第38回社会福祉士国家試験問題・正答」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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