第38回 社会福祉士 問題22
各政策文書が示した役割分担を年代別に判定する

問題22はどう解くか

2006年報告の自助・共助・公助の補完関係と、社会保障制度改革推進法の規定に合う3と5が正答です。

五つの選択肢をどう判断するか

1は誤りです。新経済社会7か年計画は、個人の自助努力と家庭・近隣・地域社会の連帯を基礎とする『日本型福祉社会』を掲げ、公的福祉の最大限拡充だけを唱えたものではありません。

2は誤りです。21世紀福祉ビジョンは自助・共助・公助の適切な組合せを示しており、企業による『商助』を三本柱としていません。

3が適切です。自助を基本とし、共助が補完し、それでも対応できない場合に公助が支える関係を示しました。

4は誤りです。地域包括ケアの整理では、介護保険などの社会保険は共助、税による福祉サービス等は公助に位置付けられます。

5が適切です。同法は自助・共助・公助の適切な組合せと、家族相互・国民相互の助け合いを通じた自立生活の支援を掲げています。