法務省公表の平成28年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.17＝2、No.18＝2、No.19＝1
労働基本権と団体自治
正答の要点 2・2・1
判例は公務員の職務の公共性を根拠に争議行為の包括的制限を認めており、職種別の最小限規制だけを要求する立場ではありません。労組の統制処分も一般市民法秩序に関わる限り司法審査を免れません。
根拠：公務員・労組統制・私人間効
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
労働基本権は使用者との実質的対等を確保するため、労働法規を介して私人間にも作用します。組合自治を尊重しつつ、構成員の権利と処分の合理性を確認します。
根拠：憲法28条の実効性
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・2・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・2・1 |
| 照合結果 | 一致 |
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