法務省公表の平成28年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.34＝2、No.35＝5です（順不同）。
共犯の射程
正答の要点 2・5（順不同を含む）
連鎖的な教唆でも最終実行との因果があれば教唆犯が成立します。後から共謀に加わった者は、原則として加入前に生じた傷害結果まで共同正犯として負いません。
根拠：連鎖教唆・承継的共犯・共謀射程
判断の軸 判例・構成要件を照合
正犯の実行方法が変わっても予備行為の共同性が残る場合や、強盗共謀の範囲内で一人が逮捕免脱の傷害を加えた場合を区別します。密かに待機しただけで正犯を容易にしなければ従犯は成立しません。
根拠：幇助の因果性と共同正犯
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・5 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・5 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。