平成29年・憲法・第19

司法試験 憲法
19問 解説

先に財政民主主義と租税法律主義の判断基準を確定し、その後で各記述を照合します。法務省公表の正答はNo.38=2、No.39=1、No.40=2です。

公式正答

法務省公表の正答はNo.38=2、No.39=1、No.40=2

財政民主主義と租税法律主義

正答の要点 2・1・2

財政法上の料金等の法定は財政民主主義を具体化するものです。国民健康保険料が形式的な租税でなくても、強制賦課の性質に応じて84条の趣旨が及びます。

根拠:83条・84条

判断の軸 判例・制度趣旨を照合

予備費も国会の議決によって設けられ、支出後には内閣が国会の承諾を求めます。使途が事前に特定されないから議決不要になるのではありません。

根拠:予算と予備費

公式公表との照合

解説から導いた答え2・1・2
法務省公表2・1・2
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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