法務省公表の平成29年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.4＝1、No.5＝4です（順不同）。
偽造罪
正答の要点 1・4（順不同）
偽造文書行使は、真正な文書として相手方の認識に置く行為で、文書の有効期間経過だけで公共信用を害する可能性が当然に消えません。小切手金額の権限なき変更は有価証券変造となり得ます。
根拠：文書・通貨の公共信用
判断の軸 判例・構成要件を照合
公務員に虚偽を申し立てる場面は公正証書原本不実記載等の特別構成要件を検討します。偽造通貨収得罪は取得時から偽造と知る必要があり、後知情の所持とは区別します。
根拠：間接正犯と収得罪
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1・4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。