2018年（平成30年）司法試験民法第10問解答・解説

法務省公表の平成30年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。

公式正答

法務省公表の正答は2

不動産物権変動

制限行為能力を理由とする取消しは善意第三者にも対抗できる一方、解除前に権利を取得し登記を備えた第三者は保護され得ます。第三者の悪意だけで保護が消えるとは限りません。

根拠：取消し・解除と第三者

背信的悪意者からの転得者は、自身が背信的悪意者に当たるかを独立に判断します。また、抵当権設定後に再度取得時効の要件を満たせば、抵当権負担のない所有権取得を主張できる場合があります。

根拠：背信的悪意者と時効

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。