2018年（平成30年）司法試験民法第11問解答・解説

法務省公表の平成30年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。

公式正答

法務省公表の正答は2

付合・混和と所有権

付合物の主従が分からないときは価格割合による共有となります。建築途中の建前に第三者が材料と工事を加えた場合は、加工の価値と材料提供者を基に完成建物の帰属を判断します。

根拠：主物・加工と建物帰属

立木は土地所有権との関係で明認方法を確認し、独立性のない増築部分は原則として既存建物へ付合します。付合・混和で所有権を失った者には、不当利得規定による償金請求が残り得ます。

根拠：立木・増築・償金

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。