法務省公表の平成30年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は7
9条と司法審査
正答の要点 7
砂川事件は日本が指揮管理できない外国軍を9条2項の戦力に含めませんでした。長沼ナイキ事件では、抽象的な平和的生存権だけから保安林解除処分の取消しを求める法律上の利益は認められていません。
根拠：駐留外国軍・平和的生存権
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
自衛隊用地取得の売買契約は、国家による契約でも直ちに公権力行使となりません。公権力発動と同視できる特段の事情がなければ、私法による利害調整が中心です。
根拠：私法契約への憲法適用
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 7 |
|---|---|
| 法務省公表 | 7 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。