法務省公表の平成30年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は3
憲法上の地方公共団体
正答の要点 3
判例は地方団体の前国家的固有権を採ったのではなく、住民の共同生活、共同体意識、沿革、自治権能の実態から憲法上の地方公共団体かを判断しました。共同体意識の測定困難性や下位法依存への批判は成り立ちます。
根拠：社会的基盤・自治権能
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
判例の要件設定から、92条の地方自治の本旨を住民自治と団体自治で捉える余地が失われるわけではありません。むしろ住民基盤と自主権能という二面に対応します。
根拠：住民自治と団体自治
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 3 |
|---|---|
| 法務省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。