法務省公表の平成30年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.40＝2、No.41＝1、No.42＝1
国民健康保険料と租税法律主義
正答の要点 2・1・1
地方税について条例が課税根拠となることを、84条の『法律』に条例が含まれないと断定して排除するものではありません。租税に似る公課には、強制徴収の程度などを踏まえて84条の趣旨が及びます。
根拠：84条の趣旨
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
保険料率を市長が決める仕組みでも、法律・条例が賦課の枠組みと算定基準を具体的に示していれば白紙委任ではありません。委任内容と裁量の拘束度を見ます。
根拠：委任の具体性
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・1・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・1・1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。