平成30年・刑法・第2

司法試験 刑法
2問 解説

個人的法益に対する罪は、制度趣旨を押さえると各記述の位置付けが明確になります。法務省公表の正答は5です。

公式正答

法務省公表の正答は5

個人的法益に対する罪

正答の要点 5

監禁は被害者が拘束を知らなくても場所的移動の自由を現実に奪えば成立し得ます。乳児も略取罪の保護対象であり、警察署の囲障へ立ち入る行為は管理権侵害となり得ます。

根拠:監禁・略取・侵入

判断の軸 構成要件から順に検討

脅迫罪の親族には内縁配偶者を当然には含めません。強制わいせつ致傷の傷害はわいせつ行為またはその機会の暴行との関連が必要で、犯行終了後の離れた場所での逮捕回避行為を切り分けます。

根拠:脅迫・強制わいせつ致傷

公式公表との照合

解説から導いた答え5
法務省公表5
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

平成27〜令和8年 全920問の解説PDF →