法務省公表の令和元年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は5
抵当権の客体
正答の要点 5
抵当建物の利用に不可欠な敷地賃借権は、建物所有権に従う権利として抵当権の効力が及び得ます。建物と敷地利用権を切り離して評価しません。
根拠：従たる権利
判断の軸 試験時の条文・要件と効果を分ける
抵当権は金銭債権だけでなく、将来損害賠償へ転化し得る物の引渡請求権なども担保し得ます。被担保債権を登記上特定できることが重要です。
根拠：非金銭債権の担保
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 5 |
|---|---|
| 法務省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
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