令和元年・民法・第14

司法試験 民法
14問 解説

先に抵当権の客体の判断基準を確定し、その後で各記述を照合します。法務省公表の正答は5です。

公式正答

法務省公表の正答は5

抵当権の客体

正答の要点 5

抵当建物の利用に不可欠な敷地賃借権は、建物所有権に従う権利として抵当権の効力が及び得ます。建物と敷地利用権を切り離して評価しません。

根拠:従たる権利

判断の軸 試験時の条文・要件と効果を分ける

抵当権は金銭債権だけでなく、将来損害賠償へ転化し得る物の引渡請求権なども担保し得ます。被担保債権を登記上特定できることが重要です。

根拠:非金銭債権の担保

公式公表との照合

解説から導いた答え5
法務省公表5
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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