法務省公表の令和元年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は6
財政民主主義
正答の要点 6
予算を法律と同じ形式とみても、歳出権限と法的義務は別に調整が必要で、法律成立と予算計上が必ず一致するわけではありません。国会の増額修正も内閣の予算提出権を根本から害しない範囲で可能です。
根拠：予算と法律
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
決算不承認は既に行われた収支の効力を遡って失わせませんが、内閣の政治責任を明らかにします。内閣には少なくとも毎年、国会と国民へ財政状況を報告する憲法上の義務があります。
根拠：決算と財政状況報告
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 6 |
|---|---|
| 法務省公表 | 6 |
| 照合結果 | 一致 |
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