法務省公表の令和元年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.32＝2、No.33＝1、No.34＝2
地方自治制度
正答の要点 2・1・2
国会議員の院外免責は憲法上明記された特権で、地方議会議員へ当然には類推されません。小規模な町村では法律により議会に代えて選挙人全員の総会を設けることができ、住民自治にも適合します。
根拠：地方議会と町村総会
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
地方公共団体の長・議員等は住民が直接選挙しますが、93条2項が直接公選を要求する役職は条文と法律上の位置付けで画されます。すべての地方機関の構成員へ無限定に及ぶわけではありません。
根拠：直接公選の範囲
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・1・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。