法務省公表の令和元年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.35＝2、No.36＝1、No.37＝1
憲法と条約
正答の要点 2・1・1
憲法が条約締結権限と承認手続を定めることは、条約の国内的効力が憲法に基礎付けられるという憲法優位説の根拠になります。改正手続の方が条約承認より厳格なことも同じ方向を支えます。
根拠：憲法優位説
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
81条が違憲審査対象として条約を明示していないことや、98条2項の誠実遵守義務は条約優位説の論拠に用いられます。どの説の結論を、どの条文上の理由が支えるかを対応させます。
根拠：条約優位説の論拠
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・1・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・1・1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。