法務省公表の令和元年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.38＝1、No.39＝1、No.40＝2
憲法改正手続
正答の要点 1・1・2
改正発議は単なる原案提出ではなく、各議院の総議員の三分の二以上の賛成により国民へ提案する改正案を確定する行為です。国民投票法は有効投票総数の過半数を承認要件としています。
根拠：発議と国民承認
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
憲法96条と国民投票法は最低投票率を承認要件としていません。したがって、法定の過半数を得た改正が低投票率だけで無効になるとの説明は採れず、承認後は天皇が国民の名で公布します。
根拠：最低投票率と公布
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1・1・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。