法務省公表の令和2年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
連帯債務
正答の要点 4
請求・時効更新・免除などは原則相対効で、他の連帯債務者へ当然には及びません。他方、一人の弁済・相殺は債権を満足させる範囲で全体へ効きます。
根拠：相対効と絶対効
判断の軸 要件と効果を分ける
自己負担額を超えて共同免責を得た者は他の債務者へ求償できます。事前・事後通知を怠ると、他の債務者が有していた相殺等の抗弁を求償者へ対抗でき、求償者は債権者へ返還を求める調整が生じます。
根拠：求償と通知
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
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