法務省公表の令和2年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は2
預金契約
正答の要点 2
誤振込みでも受取人と受取銀行の間に預金債権が成立し、振込依頼人が受取銀行へ直接払戻しを請求することはできません。振込による弁済は受取人が預金債権を取得した時に効力を生じます。
根拠：誤振込・振込弁済
判断の軸 要件と効果を分ける
共同相続人は単独でも被相続人の預金取引経過開示を求め得ます。譲渡制限特約に悪意重過失の譲受人には債務者が履行拒絶できますが、譲渡自体が当然無効になるわけではありません。
根拠：共同相続・譲渡制限・定期預金
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
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