法務省公表の令和2年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は1
他人物売買
正答の要点 1
他人の権利を目的とする売買も有効で、売主は権利を取得して買主へ移転する義務を負います。履行不能なら、買主の善悪にかかわらず解除や代金減額が法定要件で可能です。
根拠：売主の移転義務
判断の軸 要件と効果を分ける
損害賠償には売主の帰責事由が必要です。一部移転不能で追完できない場合は催告なく代金減額を請求でき、旧法の善意悪意による一律制限や1年通知ルールをそのまま当てはめません。
根拠：損害賠償と追完不能
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。