法務省公表の令和2年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.1＝1、No.2＝1、No.3＝2
外国人の人権
正答の要点 1・1・2
外国人にも権利の性質上可能な限り基本的人権が及びますが、入国・在留の許否は国家の裁量領域です。在留更新では在留中の政治活動を事情として考慮でき、地方選挙権は国民主権との関係から憲法上当然には保障されません。
根拠：権利の性質と在留制度
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
国籍離脱の自由は二重国籍等からの離脱を保障する趣旨で、日本国籍を持たない外国人へ同じ形で及ぶものではありません。地方公共団体も国の統治構造の一部であることが住民概念を日本国民に限定する説明となります。
根拠：国籍離脱と地方自治
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1・1・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。