法務省公表の令和2年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.13＝2、No.14＝1、No.15＝2
学問の自由と大学自治
正答の要点 2・1・2
学問研究も絶対無制約ではなく、生命身体への重大な危険などに対応する法律上の規制が許され得ます。普通教育の教師には一定の教授の自由があるものの、児童生徒の未成熟性や教育機会の強制性から完全な自由ではありません。
根拠：研究規制と普通教育
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
大学自治は研究教育内容だけでなく、教授人事や施設管理、学生管理など研究教育を支える事項にも及びます。直接研究内容でないというだけで自治の保障外にはなりません。
根拠：大学自治の範囲
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・1・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。