法務省公表の令和2年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.10＝2、No.11＝2、No.12＝1
知る権利と情報流通
正答の要点 2・2・1
憲法21条から報道機関へ反論記事掲載を直接強制する具体的請求権は導けません。公共放送の受信契約制度は、国民の知る権利を支える放送制度についての立法裁量を踏まえて審査されます。
根拠：反論権と放送制度
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
掲示板運営は情報受領・発信を支える表現活動です。ただし児童保護等のための届出・削除義務も、対象が明確で過度でなければ正当化され得るため、保障を受けることから直ちに違憲とはなりません。
根拠：インターネット上の表現の場
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・2・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・2・1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。