法務省公表の令和2年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は1
占有・正当防衛・財産犯
正答の要点 1
遺失物を警察へ届ける目的で持ち出す行為には不法領得意思がなく、窃盗・占有離脱物横領は成立しません。所有者の暴行が違法なら、必要相当な反撃に正当防衛の余地があります。
根拠：領得意思と占有回復
判断の軸 構成要件から順に検討
防衛行為による失神後に新たな領得意思を生じてバッグを取っても、暴行時に強取意思がなく強盗にはなりません。暗証番号を聞き出しただけで預金や現金の占有を取得せず、ATMから現金を引き出す行為は銀行に対する窃盗となり得ます。
根拠：強盗とATM窃盗
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
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