法務省公表の令和3年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
損害賠償予定・免責条項
正答の軸 正答番号 4
故意による不履行まで免責する条項は公序良俗等から効力が制限されます。賠償額予定があっても、債権者の過失を考慮する余地が全面的に失われるわけではありません。
根拠：故意免責と賠償額予定
整理 要件と効果を分ける
約款内容の開示拒絶があると組入れが否定され得ます。違約金は賠償額予定と推定されますが、解除、履行請求、消費者契約上の制限との関係を分けます。
根拠：定型約款と違約金
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
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