法務省公表の令和3年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.18＝1、No.19＝1、No.20＝2
刑事補償請求権
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
刑事補償は適法な手続で拘禁された場合も含め、無罪者が被った特別の犠牲を正義・衡平の観点から金銭で回復する制度です。手続違法を前提とする国家賠償とは目的が異なります。
根拠：無罪者の事後救済
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
憲法40条の『無罪の裁判』にどの手続が含まれるかは厳格に解されます。実質的に同じ不利益というだけで、不起訴や全ての非刑事手続へ当然に拡張できません。
根拠：不起訴・少年手続・補償範囲
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1・1・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。