法務省公表の令和4年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.38＝1、No.39＝2、No.40＝1
憲法改正の成立・公布・限界
ア・ウ いずれも正しい
改正憲法を天皇が国民の名で公布するのは、改正の最終根拠が主権者の承認にあることを示します。既存憲法から与えられた改正権と始源的制定権を区別すれば、改正権には授権の限界があるとの議論を支えます。
根拠：国民意思と改正権の派生性
イ 誤り
国民承認は特別国民投票または国会が定める選挙の際に行われ、直近の衆議院総選挙に限られません。参議院選挙その他の機会と組み合わせる制度設計も可能です。
根拠：国民投票の時期
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1・2・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・2・1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。