法務省公表の令和5年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
相殺の可否と差押え
誤りの組合せ ウ・オ
売主が目的物の引渡しを提供していなければ、買主の同時履行の抗弁により代金債権を一方的な相殺へ使えません。相殺する側の債権は弁済期にある必要があり、自分の期限利益を放棄できない段階では相殺できません。
根拠：同時履行の抗弁と弁済期
相殺の保護 債権発生原因と過去の相殺適状を重視
過失不法行為の被害者側の債権を受働債権とする相殺は認められます。差押え前の保証委託を基礎とする後発求償権にも合理的期待があり、相殺適状後に時効消滅した債権も相殺に使えます。
根拠：不法行為・保証求償・時効
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。