法務省公表の令和5年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は2
代理人の認識・復代理・自己取引
誤りの組合せ ア・エ
特定行為を委託した本人は、代理人への具体的指図の有無にかかわらず、自ら知っていた事情を代理人が知らなかったと主張できません。代理人が本人の相手方として本人の債務を履行する行為は、本人の不利益がないため無権代理扱いになりません。
根拠:本人の悪意と債務履行
代理権の運用 保護範囲を限定
法定代理人がやむを得ず復代理人を選べば選任監督責任に限られます。制限行為能力者が別の制限行為能力者を法定代理した行為は取消し得ます。権限不明の代理人にも保存と性質を変えない利用改良権限があります。
根拠:法定代理の復任・制限行為能力・保存管理
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。