法務省公表の令和5年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は6
法律案の審議・再議決・署名
ア・ウ いずれも誤り
国務大臣は答弁を求められれば出席義務を負い、求めがなくても法律案について発言するため議院へ出席できます。公布される法律には担当国務大臣の署名と首相の連署が必要ですが、全大臣の署名を要するわけではありません。
根拠：国務大臣の出席権と法律の形式
イ 正しい
通常法律案は、参議院が異なる議決をしても、衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決すれば成立します。両院協議会の開催は必須ではありません。
根拠：衆議院の再議決
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 6 |
|---|---|
| 法務省公表 | 6 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。