法務省公表の令和5年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.29＝1、No.30＝1、No.31＝2
内閣不信任・首相欠缺・選挙後総辞職
ア・イ いずれも正しい
法的に解散か総辞職を迫るのは衆議院の不信任であり、参議院の問責は政治的効果にとどまります。首相が国会議員資格を失えば首相欠缺となり、内閣は総辞職します。
根拠：69条と70条
ウ 誤り
総辞職が必要なのは衆議院議員総選挙後に初めて国会が召集されたときです。参議院通常選挙には内閣の基礎となる衆議院の更新という意味がなく、当然の総辞職事由ではありません。
根拠：総選挙後の国会召集
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1・1・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
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