2024年（令和6年）司法試験民法第16問解答・解説

法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。

公式正答

法務省公表の正答は2

抵当権実行・法定地上権・短期賃借人

土地抵当権設定時に既に存在した建物は、後築建物を対象とする一括競売の要件に当たりません。また対抗力のない建物賃借人にも、競売買受けから6か月間の明渡し猶予があります。

根拠：一括競売の要件・明渡し猶予

後順位抵当権の実行でも先順位を含む抵当権は売却で消滅します。抵当権者全員の賃貸借同意は登記を要し、土地と建物が一部共有でも設定時の同一所有要件を満たせば法定地上権が成立し得ます。

根拠：先順位消滅・同意登記・法定地上権

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。