法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は1
不動産賃貸借の費用・賃料・対抗力
誤りの組合せ ア・イ
有益費は賃貸借終了時に価値増加が現存する範囲で償還請求します。賃料自動増額特約があっても、借地借家法上の賃料減額請求権をあらかじめ封じることはできません。
根拠：有益費償還時期・賃料減額請求
第三者関係 明渡請求・登記・建物名義で処理
債務不履行解除では転貸借は賃貸人の明渡請求時に終了します。建物譲受人が賃貸人地位を対抗するには所有権登記が必要で、借地上建物の登記が同居家族名義だけなら借地権の対抗力は得られません。
根拠：転貸終了・賃貸人地位・借地権
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。