法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
使用者責任・工作物責任・被害者側の過失
正しい組合せ イ・オ
使用者から被用者への求償は事業の性格や勤務状況などに照らし信義則上相当な範囲へ制限されます。幼児を一時的に預かる保育園職員の過失は、幼児と身分上一体とみる被害者側の過失には当たらず、過失相殺できません。
根拠：求償制限・被害者側の過失
責任主体 外形理論・所有者責任・名誉回復を区別
取引相手が被用者の権限逸脱を知り又は重過失で知らなかった場合に使用者責任が否定されます。工作物所有者責任は占有者の無資力ではなく占有者が免責された場合に生じ、謝罪広告の特則は名誉毀損に関するものです。
根拠：715条・717条・723条
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。