法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.1＝1、No.2＝2、No.3＝1
天皇・外国人・法人の人権享有主体性
ア 批判になる
天皇について広い制約を導く論拠を憲法上の職務規定に求めるなら、同様の規定を持つ公務員にも同じ論理が波及します。その過度な一般化を指摘するため、批判として機能します。
根拠：身分・職務に伴う制約の一般化
イ 批判にならない
判例が除外するのは国の政治的意思決定に不相当な形で関わる活動です。政治的主張を伴う集会への参加を一律に保障外とする説明は元の見解の射程を広げ過ぎており、論理的な批判ではありません。
根拠：外国人の政治活動の保障範囲
ウ 批判になる
法人にも政治的行為の自由を認める構成は、企業献金を自然人と同列に扱う方向へ働きます。腐敗防止のための団体献金規制を難しくするという指摘は、その構成の帰結を突く批判です。
根拠：法人の政治献金と立法裁量
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 1・2・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・2・1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。