令和6年・憲法・第2問

司法試験 憲法
第2問 解説

迷いやすいのは、私人間効力と私的自治の調整の原則と例外を同じ基準で処理してしまう点です。法務省公表の正答は4です。

公式正答

法務省公表の正答は4

私人間効力と私的自治の調整

ア 正しい

女性だけ低い定年を置く就業規則は、企業経営上の合理性を欠く性差別として民法90条により無効とされました。判決は社会意識の変化を独立の決め手にはしていません。

根拠:男女別定年制と公序良俗

イ・ウ いずれも誤り

私立大学には教育目的の範囲で規律権が認められますが、退学前に必ず反省手続を経る一般的な法的義務までは導かれません。また私人間の衝突は、侵害が社会的に許容できる範囲を超える場合に民法の一般条項で調整するのであり、設問はその条件を逆にしています。

根拠:大学の自律・間接適用説

公式正答との照合

解説から導いた答え4
法務省公表4
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。

平成27〜令和8年 全920問の解説PDF →

この問題を含む平成27〜令和8年の解答解説PDF

解説を全920問・1,934解説そろえた1,299ページのPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。

収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →

14,800円
表紙と紙面の見本を見る →