法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.5＝1、No.6＝1、No.7＝2
国籍による区別と合理的関連性
ア・イ いずれも正しい
社会保障で自国民を優先する取扱いには立法裁量が認められます。他方、認知後の国籍取得に父母の婚姻を要求する区別は、子が左右できない事情を基準とし、立法目的との関連を失ったものとして違憲とされました。
根拠：社会保障立法の裁量・国籍法違憲判決
ウ 誤り
地方公務員の管理職には、公権力の行使や公の意思形成へ参画する職が含まれます。全管理職を一体として日本国籍を要件とする制度には合理的根拠があるとされ、外国人に選考受験権が当然に保障されるわけではありません。
根拠：公権力を行使する管理職と国籍要件
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 1・1・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。