法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
憲法改正原案・国民投票訴訟・最低投票率
ア 正しい
改正原案の提出には衆議院100人、参議院50人の賛成が必要で、通常の議員立法より重い要件が置かれています。
根拠：憲法改正原案の発議要件
イ 誤り
国民投票への争訟は最高裁への直接提訴ではなく、法律で定める高等裁判所への訴えから始まります。重要性だけで一審を最高裁に限定していません。
根拠：国民投票無効訴訟の管轄
ウ 誤り
現行の国民投票法は、投票総数の過半数で承認を判断し、成立に必要な最低投票率を設けていません。投票率50パーセント未満でも当然に不成立とはなりません。
根拠：最低投票率の不存在
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。