令和6年・憲法・第19

司法試験 憲法
19問 解説

先に条約承認における衆議院の優越の判断基準を確定し、その後で各記述を照合します。法務省公表の正答はNo.37=2、No.38=2、No.39=1です。

公式正答

法務省公表の正答はNo.37=2、No.38=2、No.39=1

条約承認における衆議院の優越

 誤り

条約承認で参議院が議決しない場合の衆議院優越は、休会期間を除く30日で発動します。法律案の60日ルールと混同してはいけません。

根拠:30日ルール

 誤り

条約承認で両院の議決が異なる場合、衆議院は参議院から求められた協議会を拒めません。協議不調のときに初めて衆議院議決が国会議決になります。

根拠:両院協議会の必要的開催

 正しい

事前承認が否決された条約を内閣が締結することはできません。事後承認が得られなければ、少なくとも国内法秩序では条約としての効力を生じません。

根拠:国会承認と国内的効力

公式正答との照合

解説から導いた答え2・2・1
法務省公表2・2・1
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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