法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.34＝1、No.35＝2、No.36＝2
住民投票・条例罰則・地方公共団体
ア 正しい
条例で結果尊重を定めても、長や議会の法定権限を投票へ移すことはできません。間接民主制との整合上、政治的尊重義務は生じても法的拘束力までは認められません。
根拠：諮問型住民投票
イ 誤り
条例罰則は法律の授権の範囲で設けられますが、地方自治法が懲役・禁錮、罰金などの種類と上限を定めています。無制限ではありません。
根拠：条例による罰則の法律上限
ウ 誤り
社会的な共同体基盤だけでは足りず、相当程度の自主立法・自主行政・自主財政の権能を持つことも必要です。法律上の名称と共同体意識だけで93条2項の団体とはなりません。
根拠：憲法上の地方公共団体の実質
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 1・2・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・2・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。